Upwork・フリーランサー向け W-8BEN

米国の外にいる人へ支払う米国の会社やプラットフォームは、送金の前に税務書類を求めることがよくあります。フォームW-8BENは、個人が米国の納税者でないことを証明する一般的な方法です。

米国の外で行う仕事は米国源泉所得ではないため、そこから源泉徴収する米国の税はありません。有効なフォームがない場合、支払者は支払いを保留するか、あなたを外国の者として文書化できないときは24%のバックアップ源泉徴収を適用することがあります。

外国の者であることを確認します。Part IIの租税条約の主張が意味を持つのは、米国源泉のロイヤリティの場合だけです。

Upwork や Fiverr などのプラットフォームからの支払いや、直接契約クライアントからの報酬は、通常はサービス対価や事業に類する所得として扱われ、米国の雇用主からの給与とは異なります。

仕事を米国の外で行うため、報酬は米国源泉ではなく、租税条約の条項は不要で、Part II(Line 9と10)は空欄のままにします。条項が意味を持つのは二つの場合です。米国の中で行う仕事（個人はそのときフォーム8233を使い、W-8BENは使いません）と、米国で使われるコード、デザインまたはコンテンツのライセンスで、これはロイヤリティです。

渡辺健二さんは大阪の自宅オフィスからUpworkを通じて海外クライアント向けのイラスト制作を請け負っています。

2026年、健二さんは8か月間リスボンに移り住みました。W-8BENには居住地国として日本が残っていましたが、それは事実と違っていました。そのため、Manage finances › Tax informationで更新したフォームをUpworkに提出するまで30日しかありませんでした。米国外で行った仕事は、移る前も後も米国源泉ではありません。変わったのはフォーム上の居住地と住所だけです。

Upworkでの収入は、米国での源泉徴収の有無にかかわらず、個人事業主として開業届を提出したうえで、青色申告により確定申告の対象とするのが一般的です。

国外（米国など）の顧客に提供する役務は消費税の課税対象外として扱われるのが一般的ですが、売上が一定基準を超えると課税事業者としてのインボイス登録が必要になる場合があります。具体的な扱いは税理士に確認してください。