Shopify・オンラインストアオーナー向け W-8BEN

ShopifyやStripe、PayPalなどの決済事業者は、米国税務上の居住者ではない販売者に支払う前に、税務書類の提出を求めることがよくあります。W-8BENは、非居住者であること、および該当する場合は租税条約に基づく軽減税率を主張するための一般的な方法です。

米国の規則は、支払いの受け取り方や顧客の所在地などによって適用されることがあります。必要なときに有効な書類がないと、支払者は書類が揃うまでデフォルトの税率（場合によっては最大30%）で源泉徴収する場合があります。

W-8BENを記入することで、米国の納税者ではないことを示し、要件を満たす場合は条約上の利益を主張しやすくなります。

自店舗での物理・デジタル商品の販売は、通常は事業所得として扱われます — 米国の給与所得ではありません。

多くの米国租税条約では、その所得は「事業所得」の規定（多くの条約で第7条など）に該当することがよくあります。条文と税率は居住国、事業の形態、米国に実質的な拠点があるかによります。

米国に従業員、倉庫、または実質的な事業活動がある場合、条約上の利益は制限されることがあります。状況をわかりやすく記載し、不明な点は税理士などに確認してください。

佐藤茜さんは静岡で茶心工房という個人ブランドを営み、自身のShopifyストアを通じて上質な抹茶やお茶製品を世界中の顧客に販売し、すべての注文を静岡の倉庫から発送しています。このような物品販売は使用料や個人サービス報酬ではなく事業利得に該当するため、日米租税条約の第7条(事業利得)の対象となります。

W-8BENが提出される前は、米国側の決済処理が米国源泉所得に分類された支払いに法定30%の源泉徴収を適用していました——月31万円の売上のうち9万3000円が源泉徴収され、残りが口座に入金される前に差し引かれていました。W-8BENを提出し、居住地国を日本、根拠条項を第7条とし、米国内に倉庫や従業員がないことを確認した後は、同じ支払いに対する源泉徴収が0%に下がりました。日本国内での納税義務は変わりません。

W-8BENは米国の源泉徴収にのみ関係し、日本での納税義務を免除するものではありません。Shopifyの売上は、米国での源泉徴収の有無にかかわらず、通常は事業所得または雑所得として税務署に確定申告する必要があります。

日本国外の購入者に発送する商品には、越境販売向けの別の消費税ルールが適用されることが一般的です。事業規模が大きくなるにつれて、消費税の課税事業者判定を税理士に確認してください。